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2013年08月09日

結婚相談で迷惑勧誘、「ノッツェ」に是正指示 

経済産業省関東経済産業局は8日、結婚相談所「ノッツェ」を運営する結婚情報センター(東京都新宿区)が、客を長時間引き留めるなどの迷惑勧誘をしたとして、特定商取引法に基づき是正を指示した。

 関東経産局によると、ノッツェは全国の28支店やホテルの特設会場で営業。訪れた客が入会契約をせずに帰宅しようとすると、従業員から「これぐらいのことも親に決めてもらうようでは駄目」と言われ、4時間以上も引き留められ、契約したケースなどがあった。

 全国の消費生活センターに寄せられたノッツェに関する相談件数は、2011年4月〜今年7月に400件以上に上る。

 結婚情報センターは「今後、同様の指導を受けることがないようコンプライアンスの教育や指導を行っており、業務改善に取り組んでいる」としている。

<スポニチより>

がく〜(落胆した顔)
以前より大手の結婚相談所に強引な勧誘はつきもの
という風潮はありましたが、ついにお国から指導が
入ったようですね・・
それにしても消費生活センターに入った苦情がとても
多いのには驚きです・・
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posted by ヒット at 11:38| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月26日

生涯独身、男女とも最高

政府は25日の閣議で、2013年版の少子化社会対策白書を決定した。女性が第1子を出産する平均年齢が30歳を超え、生涯独身で過ごす人の比率「生涯未婚率」は男性20.14%、女性10.61%に達した。これまで手薄だった結婚、妊娠、出産を支援する政策が必要と提起し、情報提供や地域医療体制の整備などを進める方向を示した。

 白書の名称は昨年まで「子ども・子育て白書」だったが、政権交代を受けて変更した。

 白書では厚生労働省の人口動態統計に基づき、女性の初産の平均年齢が11年に30.1歳と初めて30歳を超えたと強調。初産年齢は上昇傾向が続き、00年時点に比べると2.1歳上昇した。

 生涯未婚率は10年時点で、国立社会保障・人口問題研究所が調査したもの。同研究所の未婚者への意識調査では「一生結婚するつもりはない」と答えた人が男性9.4%、女性6.8%と過去最高になったと説明した。

<日本経済新聞より>

ひらめき
晩婚化が進んでいるから初産年齢も上がってくるのは
当然でしょうね。
子供が3人いれば子だくさんという時代なのかも・・
生涯独身というのも普通のことになるのかも・・
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posted by ヒット at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月10日

婚活サイトに登録し交際相手を探していた妻子持ちの市議

京都府宇治市の42歳の市議が妻子がいるにもかかわらず、離婚者のための婚活サイトに登録し交際相手を探していたことが分かり、市議会で責任を追及されるなど大きなスキャンダルとなっている。市議がサイトを通じて知り合った30代の女性とトラブルになり、裁判沙汰になっていることも新たに判明。「女性のプライバシーもあり説明は控える」「サイトの趣旨を理解できなかった」などと意味をなさない“釈明”を繰り返す市議に対し、「倫理的に大いに問題がある」と市議会は辞職勧告も辞さない構え。騒動は加熱する一方だ。

 この市議は、自民党の金ケ崎(かながさき)秀明氏。なかなかのイケメンで、同党公認で初当選した平成23年4月の統一地方選では、3400票余りの得票でトップ当選を果たしている。

 そんないっけん前途洋々の人生に突如、醜聞が降りかかった。妻子がいるにもかかわらず離婚者のための婚活サイトに登録し、交際相手を探していたことが分かったのだ。金ケ崎市議は離婚危機にあるとしているが、「別居中や離婚が決まっていても、法律上婚姻状態にある場合は一切利用できない」とした同サイトの方針に反していた。

 しかも、このことを報じた地元紙や議会関係者によると、金ケ崎市議はそのサイトを通じて知り合った30代女性と不倫関係を結んでいたという。同紙は女性と市議の双方を取材し、女性が「市議の子を妊娠している」と訴えていることや、市議が「心当たりはまったくない」と話したことなども報じた。

 議会関係者の間には「3月には金ケ崎市議が作成し、女性がサインした示談書まで出回っていた」(長老議員)といった話も流れ、この問題が発覚した5月末以降、市議会は紛糾。同市議が所属する自民党市議団は、市議に対し会派離脱と、市民環境常任委員会副委員長の辞任を求めた。

 進退については市議本人に判断を委ねたが、他会派からは「副委員長の辞任などは、議員報酬をもらいながら(副委員長の)仕事をしないで済むだけ。楽するだけだ」と、議員辞職を迫る声も出ている。

 その後、各派幹事会で会派離脱は認められたものの、副委員長職の辞任は「議会への説明がない」として判断が据え置かれた。

 今月7日の市議会全員協議会は、金ケ崎市議の釈明と、それに対する糾弾の場となった。今回の問題について、金ケ崎市議は「離婚を機に新たな人生を歩む方々のサイトの趣旨を深く理解できず、(サイトを通じて)女性と交流を持つことになった」とした上で、「深く反省しています」「申し訳ございませんでした」と謝罪した。

 さらに、交際女性との間でトラブルになり、京都家庭裁判所に調停の申し立てを行ったことを新たに明らかにしたが、「女性のプライバシーも、私の家庭のプライバシーもあり、一切の説明を控えさせていただきます」と詳細は語らなかった。

 一方、この婚活サイトに会員登録する場合、「20歳以上で、配偶者・交際者がいない独身の方」との会員資格が目に入るようになっており、他の市議からは「自らのプロフィルを偽って独身として登録したのではないか」との質問も出た。

 しかし、金ケ崎市議は「手順上、サイトの細かな契約約款などを確認すればよかったが、確認に見落としがあった」「手順を誤ったのではないかと思う。そこを反省している」と、あくまで手続きミスと主張。今後については「一生懸命汗をかいて、活動する決意です」と述べ、議員辞職も否定した。

 しかし、こうした弁明に議員の多くは納得できるはずもなく、ある議員は「今日のは説明になっていない。議員辞職勧告で済む話かどうかもわからない。新たに条例を制定し、政治倫理審査会のようなものをつくる必要があるかもしれない」と憤りを見せた。

 この問題はテレビの情報番組などの関心も呼んでいる。議会棟には普段目にしない東京のテレビクルーも詰めかけ、休憩時間中の同市議に対し、「女性は1年間独身と信じていたのでは?」「女性は妊娠4カ月というが」といったキツ〜イ質問も飛ばしていた。

 スキャンダルの影響からか、今は見られなくなったが、金ケ崎市議の5月21日のブログには「大学の法学部で刑法、刑事訴訟法などを学んだ」とあり、「罪と罰…刑事、民事ともに社会秩序のために厳正に行わなければなりません」と記されていた。

 「罪と罰」はロシアの文豪、ドストエフスキーの代表作を意識しての記載なのか。いずれにしても公人として同市議のモラルが厳しく問われているのは間違いない。

<産経新聞より>

もうやだ〜(悲しい顔)
考え方によっては、婚活サイトは不倫相手や愛人を探すことも
できるわけですね・・
確かに、積極的に出会いを求めている女性が登録しているので、
そういう相手を探すには手っ取り早いし、簡単かもしれません。
ただ、この市議は、真剣に結婚したい女性を狙うことに、
心が痛まなかったのでしょうか。
この被害女性は人生がめちゃくちゃになり、気の毒ですね・・
やはり、安易に婚活サイトなどに手を出さないほうが良いと
思いますが・・
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posted by ヒット at 15:58| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月29日

街コンの婚活成功率は3% 

100人以上の男女が定められた飲食店を巡る町ぐるみの大規模な合コン「街コン」。昨年の開催数は全国で約2千回にのぼり、延べ60万人が参加したという。日経MJの調査では、参加者の3%が結婚・婚約するなど大手婚活会社並みの高水準であることがわかり、飲食店、挙式費用など経済波及効果は年間1400億円超という試算となった。今や街コンは「出会いの創出」と「地域活性化」の役割を担うイベントとして定着している。

<日本経済新聞より>

ひらめき
結婚・婚約が3%では普通の結婚相談所と比べたら
かなり低い数字ですが、ただ、実際に結婚した人が
いるだけでも成功かもしれません。
地域や飲食店、街コン業者にとっては経済効果が
あったのでしょうね。
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posted by ヒット at 12:37| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月21日

バラエティー豊かな婚活支援事業花盛り

■「周囲の目」配慮した企画も

 未婚の男女の出会いを支援する「いばらき出会いサポートセンター」が仲介した成婚数が、1千組を突破した。イベントなどを通じて着実にカップルを誕生させ、当初目標より約2年早く1千組を達成。県内自治体ではセンターに続けとばかり、さまざまな「婚活」支援事業が行われている。

 いばらき出会いサポートセンターは、晩婚化の防止などを目的に県などが平成18年に設立。登録者への異性の紹介や、「ふれあいパーティー」を開き、出会いの場を提供している。

 県は21年度に策定した少子化対策の総合計画で、22〜26年度に成婚数1千組の目標を掲げたが昨年11月に900組を突破。先月30日に1007組となった。

 今春、センターを通じて知り合った女性との結婚が決まった40代の男性は、「民間の結婚相談所は全国規模だが、センターは県内中心で探してくれた。サポートは出会いまでで、しつこい電話やメールもなく、放任主義なところも良かった」と話す。

 県内の自治体も婚活支援事業に力を入れ、特に後継者問題が深刻化している農家が多い自治体などでは積極的に事業を行っている。

 行方市では、19日に市内でイチゴ狩りをしながら親交を深める「畑で婚カツ♪inなめがたイチゴ狩り」を開催。昨年度には独身者のコミュニケーション能力を向上させるセミナーなどにも取り組んできた。

 大子町では、6月16日に40歳以下の男女計30人がお菓子の家作りを体験するイベントを実施。小美玉市の茨城空港では、6月29日に男女計400人対象の「夜空(そら)コンin茨城空港」が開かれる予定だ。

 バラエティー豊かな取り組みが行われている婚活支援事業だが、主催する自治体などには「イベントを楽しむだけで、相手探しが二の次の人もいる」と懸念する声もある。

 ただ、県子ども家庭課は「周囲の目もあり、地元のイベントには行きにくいという声も聞く。複数の市町村をまたいだパーティーなどを提案したい」と今後は潜在需要にも応える取り組みを進める考えだ。

<産経新聞より>

ひらめき
自治体によって、それなりに成果が出ているところもあれば、
長続きせず撤退していくところもあるようですね。
出会いの場がない地方では、まだまだ自治体の婚活支援は
必要なのかもしれません・・
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posted by ヒット at 12:32| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする